CHARGES
利用料金
就労移行支援って
料金はかかるの？
私たちの事業所では、約9割の方が無料で利用しています。
世帯ごとの前年度所得に応じて負担額の上限が定められているので、所得の少ない方でも活用できる仕組みとなっています。
ここで言う「世帯」の範囲は本人とその配偶者までになるため、親の収入は換算されません。
自分の上限負担額は
どのくらい？
ご本人と配偶者のどちらの年収が
前年1年間で住民税課税対象となるかどうかです。
※但し、利用料発生の有無についてはお住まいの地方自治体が決めます。
あくまで目安程度に考えていただいて申請時に必ずご確認ください。
無料で利用できる人 ＝住民税の課税対象ではない人 |
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利用料の発生する人 ＝本人または配偶者が住民税の課税対象者 |
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世帯の範囲と区分
- 18歳以上の障害者：障害者本人と、その配偶者
- 18歳未満の障害児：保護者の属する住民基本台帳上の世帯
| 区分 | 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 負担上限額0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | 負担上限額0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯 （所得割16万円未満）※(注2)(注3) | 負担上限額9,300円／月 |
| 一般2 | 上記以外の世帯 | 負担上限額37,200円／月 |
※ (注1) 3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、概ね300万円以下の収入の世帯が対象となります。
※ (注2) 概ね600万円以下の収入の世帯が対象となります。
※ (注3) 入所施設利用者（20歳以上）と、グループホーム利用者の場合は、課税世帯であれば「一般２」の区分になります。
